しかし、高熱で寝込んでしまい動けない、入院してしまったときには行くことが出来ません。

そのような時には、必ず事前に裁判所へ連絡をします。

旅行でいけないという理由は通りません。旅行にいけるお金があるなら、自己破産する資格は無いと思います。

裁判所から決定の通知が来たとしても、
それで終わったわけではありません。

数ヵ月後に裁判所へ足を運ぶよう、通知が来ます。
忘れるなどで行かない場合、決定したにも拘らず、取り消しされることもあります。

もしかすると自己破産しなくても良い方法があるかもしれません。

自己破産のデメリットは、財産を所有している場合、
売ってしまわなければならないということです。

約１０万円以上のものを売却しなければならないこともあります。

会社員の場合、源泉徴収表や給与明細があればいいのですが、
個人事業者の場合、確定申告の書類なども必要になります。

借金が増えていく過程を書類で現すわけですから、
沢山の書類を準備することは当たり前のことといえます。

それなら破産手続きを開始する意味もないように思えますが、
これはほとんどの人が破産とセットで
申し立てする免責の条件として、
破産者であることが必要なためです。

つまり破産者であることの確認として、
自己破産の申し立てを行ない、
その後の免責許可を得るための条件をクリアするわけですね。

そのため、多くのケースでは
破産手続き開始決定と同時に
破産手続きが終了するのが
普通になってしまっているのです。

これを同時廃止と呼びます。

自己破産とは、破産手続き開始の申し立てを
債務者自身が行なう破産の種類で、
破産というのは債務者の財産を債権者に平等に分配する手続きです。

しかし、実は破産手続き自体は、財産の分配を行なって、
債務者が無一文になるまでのことで、
一般的に考えられている「借金がチャラ」という状態にはなりません。

それは別途、債務返済の免責許可が決定されることで実現します。

逆に、債務者でない人が破産手続き開始の申し立てを行うこともあります。
それが債権者破産といい、やはり債務者が
債務を完済することができない状態にあることを申し立てて、
財産を保全し、処分する手続きを始めることを裁判所に促すものです。

自己破産＝残った債務がチャラになる、というのが一般的な認識のようです。

確かに、現状を見ると、それは必ずしも間違いとは言えません。

しかし、本来は破産と債務返済義務の免責は別のものであるとされています。